GRESBとは

 
GRESB

GRESBhttp://gresb.com/ )は、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。


投資先の選定や投資先との対話にGRESBデータを活用する「投資家メンバー」は120機関以上(運用資産額 28兆米ドル(約3,080兆円、1米ドル=110円で換算、不動産・インフラ以外の資産も含む)に上り、我が国からも、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など複数が参加しています。また、一般社団法人不動産証券化協会(ARES)などが「インダストリー・パートナー」として日本国内での普及に協力しています。


弊社は、2011年以来、日本市場でのGRESBの普及を担っており、日本において唯一の推奨プライム・パートナーを務めております。


各評価は、毎年1回、4月~7月にオンライン調査の形式で参加者が回答し、9月に結果が発表されます。その回答内容および評価結果は、「投資家メンバー」のみに開示され、レポーティングツール、ESGパフォーマンスのモニタリングツールとして活用されています。



GRESB評価の種類

GRESBは、不動産の既存投資物件や新規開発・大規模改修プロジェクトでの取組みを評価する「GRESBリアルエステイト」と、インフラファンドやアセットにおける取組みを評価するGRESBインフラストラクチャーに大別されます。また、情報開示の度合を測る「開示評価」もリアルエステイト、インフラストラクチャーの双方で実施されています。


GRESB Assessments




GRESBリアルエステイト(GRESB Real Estate)

2009年に創設され、2015年までは「GRESB調査」と呼ばれていました。個々の環境不動産(グリーンビルディング)の認証制度としては、日本のCASBEE、米国のLEED、英国のBREEAMなどがありますが、不動産会社・ファンド単位のベンチマークとしては「GRESBリアルエステイト」が事実上唯一のものです。


また、様々な評価機関により、企業のESG評価や格付が行われていますが、GRESBは不動産セクターに特化した唯一のものと言え、グローバル・スタンダードの座を築いています。投資家が主体となり創設、運営しているため、その評価項目は投資家目線での重要事項(マテリアリティ)をカバーしており、多くの機関投資家が不動産投資のデューディリジェンスやモニタリングに活用しています。


【リアルエステイト評価 (Real Estate Assessment)】

2020年の「GRESBリアルエステイト評価」には、グローバルでは1,229者、日本からは85者(46社のJ-REITを含む上場参加者53者、私募リート・私募不動産ファンドを含む非上場参加者32者(社数ベースでは18社)が参加され、評価を受けました。特に、J-REIT市場での参加率は92.0%(時価総額ベース、2020年11月16日時点)に上っています。

Response Rate_Japan

「GRESBリアルエステイト評価」では、賃貸用不動産の運用に関わる「スタンディング・インベストメント・ベンチマーク」と新規開発・大規模改修プロジェクトに関わる「ディベロップメント・ベンチマーク」が取得可能です。どちらも「GRESBレーティング」という5段階のスターレーティングで結果が表され、総合スコアのグローバル順位で上位20%以内が「5スター」と呼ばれる最高位です。


なお、2016~2018年に実施された「健康と快適性モジュール(Health & Well-being Module)」は、2019年から主な内容が「リアルエステイト評価」の本体評価へ組み込まれました。また、2018~2020年の3年間にわたり行われた「レジリエンスモジュール(Resilience Module)」の主な内容が、2021年から本体評価に加わっています。

【GRESB開示評価 (GRESB Public Disclosure)】

ESGに関する開示情報のみを元に評価を行う「GRESB開示評価(GRESB Public Disclosure)」は2017年に開始されました。主要な上場不動産インデックスの構成銘柄を中心とする698者の上場不動産会社・ファンドが対象となり、日本からは、「リアルエステイト評価」に未参加の大手ディベロッパー各社なども含む63社が評価の対象となっています。



GRESBインフラストラクチャー (GRESB Infrastructure)

2016年に始まった「GRESBインフラストラクチャー」は、2020年に5周年を迎えました。インフラファンドを対象とする「ファンド評価 (Fund Assessment)」と、ファンドの投資先となるインフラ資産やインフラ企業を対象とする「アセット評価 (Asset Assessment)」の2種類から構成されています。2020年も参加者数が続伸し、グローバルで118ファンド、426アセット(2019年は107ファンド、393アセット)が回答しました。日本では、1ファンド、4アセットが参加しています。


また、インフラストラクチャーでも開示評価が実施されており、2020年はグローバルで234者、国内では上場企業5社が対象となりました。



お問合せ


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