GRESBとは

 
GRESB

GRESBhttp://gresb.com/ )は、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。


投資先の選定や投資先との対話にGRESBデータを活用する「投資家メンバー」は100機関以上(運用資産額 22兆米ドル(約2,420兆円、1米ドル=110円で換算、不動産・インフラ以外の資産も含む)に上り、我が国からも株式会社日本政策投資銀行(DBJ)等が参加しています。また、一般社団法人不動産証券化協会(ARES)、一般財団法人日本不動産研究所(JREI)、一般社団法人日本サステナブル建築協会(JSBC)の3団体が「インダストリー・パートナー」として日本国内での普及に協力するとともに、J-REIT運用会社を中心に複数が「不動産会社・運用機関メンバー」として加盟し、活動しています。


弊社はGRESBの「パートナー」として唯一の日本企業であり、2011年以来、GRESBの日本市場における推奨アドバイザーを務めております。


各評価は、毎年1回、4月~7月にオンライン調査の形式で参加者が回答し、9月に結果が発表されます。その回答内容および評価結果は、「投資家メンバー」のみに開示され、レポーティングツール、ESGパフォーマンスのモニタリングツールとして活用されています。



GRESB評価の種類

当初、主として「不動産の運用」におけるESG組込み度合を測る評価として始まったGRESBですが、現在では下記のような様々な評価へと拡がりを見せています。


GRESB Variations



GRESBリアルエステイト(GRESB Real Estate)

2009年に創設され、2015年までは「GRESB調査」と呼ばれていました。個々の環境不動産(グリーンビルディング)の認証制度としては、日本のCASBEE、米国のLEED、英国のBREEAMなどがありますが、不動産会社・ファンド単位のベンチマークとしては「GRESBリアルエステイト」が事実上唯一のものです。


また、様々な評価機関により、企業のESG評価や格付が行われていますが、GRESBは不動産セクターに特化した唯一のものと言え、グローバル・スタンダードの座を築いています。投資家が主体となり創設、運営しているため、その評価項目は投資家目線での重要事項(マテリアリティ)をカバーしており、多くの機関投資家が不動産投資のデューディリジェンスやモニタリングに活用しています。


2019年の「GRESBリアルエステイト」には、グローバルでは1,005者、日本からは70者(44社のJ-REITを含む上場参加者49者、私募リート・私募不動産ファンドを含む非上場参加者18者(社数ベースでは14社)が参加され、評価を受けられました。特に、J-REIT市場での参加率は91.5%(時価総額ベース、2019年9月4日時点)に上っています。

2019 Response Rate_Japan


【リアルエステイト評価 (Real Estate Assessment)・ディベロッパー評価 (Developer Assessment)】

「GRESBリアルエステイト」には、「リアルエステイト評価」と「ディベロッパー評価」があります。主流となる賃貸用不動産の運用を焦点とした「リアルエステイト評価」とは別に、新規開発・大規模改修を主業とする参加者のため、2016年に「ディベロッパー評価」が独立した評価として始まりました。2019年には、グローバルでは41者、日本では3者が「ディベロッパー評価」に参加しています(1,005者の内数)。

なお、2016~2018年の3年にわたり実施された「健康と快適性モジュール(Health & Well-being Module)」は、2019年から主な内容が「リアルエステイト評価」及び「ディベロッパー評価」に組み込まれました。

【レジリエンスモジュール (Resilience Module)】

2018年から始まった付属評価で、リアルエステイト評価およびインフラストラクチャー評価の参加者を対象とします。2019年からは特にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)ガイダンスの開示枠組みが強く意識され、気候変動レジリエンスに注力した内容となりました。2年目となる評価には、グローバルでリアルエステイトから238者(昨年 121者)、インフラストラクチャーから78者(昨年 37者)が回答し、おおよそ2倍以上の参加者数となりました。日本からはリアルエステイト評価に参加した8者(暫定値)が回答しています。

【GRESB開示評価 (GRESB Public Disclosure)】

ESGに関する開示情報のみを元に評価を行う「GRESB開示評価(GRESB Public Disclosure)」が2017年から開始されました。主要な上場不動産インデックスの構成銘柄を中心とする663者(昨年 453者)の上場不動産会社・ファンドが対象となり、日本からは、「リアルエステイト評価」に未参加の大手ディベロッパー各社なども含む59社が評価を受けました。また、本年からインフラストラクチャーでも開示評価が始まり、グローバルで157者、国内では上場企業5社が対象となりました。


GRESBインフラストラクチャー (GRESB Infrastructure)

2016年に「GRESBインフラストラクチャー」が創設され、2017年には、日本からも初参加がありました。インフラファンドを対象とする「ファンド評価 (Fund Assessment)」と、ファンドの投資先となるインフラ資産やインフラ企業を対象とする「アセット評価 (Asset Assessment)」の2種類から構成されています。2019年は、グローバルで躍進し、107ファンド、393アセットが回答しました。日本では、2ファンド、5アセットが参加しました。(昨年は、グローバルで、75ファンド、280アセット。日本で1ファンド、3アセットが参加)。



お問合せ


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